新潟県、平成２３年度廃家電の不法投棄等の状況
2013/02/07
環境省
エアコン、テレビ、電気冷蔵庫・冷凍庫、電気洗濯機・衣類乾燥機は、家電リサイクル法により、リサイクルが義務づけられています。
県では、環境省からの依頼により県内の市町村に対して、平成２３年度の家電リサイクル法の対象となる廃家電の不法投棄の等の状況について調査を行い、その結果が取りまとめられました。
今回の調査では、県内の全市町村（３０市町村）から回答がありました。
■不法投棄された廃家電の回収状況
平成２３年度に、不法投棄された廃家電を回収した市町村は２９（９６．７％）、回収していない市町村は１（３．３３％）で、市町村が把握している回収台数は次のとおりです。平成２２年度と比較するとエアコンが４０％減、ブラウン管テレビが９．０％増、冷蔵庫・冷凍庫が４４．２％減、洗濯機・衣類乾燥機が７１．９％減、全体では１３．１％減となりました。
