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　経済産業省と環境省は消費者が廃棄した携帯電話などの小型家電について、回収・リサイクル体制を整備する。携帯電話のサービスを提供する通信事業者に対し、2009年中にも機器の回収を義務づける方針だ。市町村がデジタルカメラなどの回収を試行的に始めることも検討する。金や希少金属（レアメタル）を多く含む小型家電は「都市鉱山」と呼ばれており、貴重な金属資源の再利用を促すべきだと判断した。

　テレビなどの大型家電や自動車については、リサイクルの方法を定めた法律がある。だが小型家電のリサイクルには明確な規制がない。携帯電話の通信事業者は自主的に機器を回収してきたが、07年度の回収台数は644万台と7年前の半分以下に落ち込んだ（電気通信事業者協会調べ）。資源価格の上昇で金属資源の確保が大きな課題となり、経産・環境両省が体制整備に動く。

　両省は使用済み携帯電話のリサイクルを考える合同審議会の初会合を近く開き、携帯電話の回収・リサイクル体制に関する検討を始める。来年中に資源有効利用促進法の政省令を改正し、実施に移したい考えだ。

　携帯電話を販売する専門店や家電量販店に、利用者が使用済みの機器を持ち込んだ場合、通信事業者に回収やリサイクルを義務づける方向。

(1)すべての販売店に回収ボックスを設置する

(2)個人情報の漏洩（ろうえい）を防ぐため、起動できなくする機器を導入する――などの措置を義務化することを検討する。

　違反した企業は名前を公表され、罰金も支払う必要がある。携帯電話の機器をつくる電機メーカーには、リサイクルしやすい設計などを義務づけたいという。

　不燃ごみとして処分しているデジカメや携帯音楽プレーヤーなどの回収・リサイクルも試行する方針だ。両省は12月2日、使用済み小型家電からの金属資源回収に関する研究会の初会合を開催。ごみの回収を担当する市町村と協力し、効率的な方法を協議する。

　08年度中に10程度のモデル都市を選定。市町村が小型家電を回収する日を設けたり、市役所やスーパーに回収ボックスを置いたりして、効果を検証する見通しだ。

　ただ小型家電から金属資源を取り出すには、ある程度のコストがかかる。いまは採算が合わないケースが多く、回収・リサイクルの料金が機器の価格に上乗せされる可能性もある。経産省は08年度補正予算と09年度当初予算に合計約8億円を計上し、低価格で金属資源をリサイクルする技術を早期に確立したい考えだ。

出典：日経速報ニュース

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