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　総務省が電子製品などに使われている貴金属などを回収するため、使用済み携帯電話のリサイクル拡大に乗り出す。携帯電話事業者などに対し、端末を返上した利用者に現金代わりに使えるポイントや、新たな端末を購入する場合に料金が割引される特典の創設などを求める。

　販売店などでリサイクル用に回収される携帯電話には原則として対価が支払われておらず、回収が進んでいない。このため、業界横断で特典を創設することで使用済み携帯電話のリサイクルを促進する。貴金属などを含む電子製品は都市鉱山として注目されており、総務省も都市鉱山の開拓を強化する。

　総務省では近く、携帯電話のリサイクル促進政策を盛り込んだ報告書案を公表する。この報告書の中で量販店などで現金代わりに利用できるポイントのほか、次回の端末購入時や関連商品購入時の割引などを実施するように求める。割引などの原資は各事業者が負担する。

　また、この報告書案では、ＮＴＴドコモやＫＤＤＩなどの携帯電話事業者や家電量販店などで構成する携帯電話のリサイクル団体「モバイル・リサイクル・ネットワーク（ＭＲＮ）」に対し、現在２０％程度にとどまる使用済み携帯電話の回収率について、平成２１年度中に３０％に引き上げるように求める。報告書案は業界団体と調整して作成しているため、業界側もこれらの政策には同意しているという。

　携帯電話には金、銀、銅やパラジウムなどが多く利用されている。こうした貴金属や希少金属は、その大半を海外からの輸入に依存しているため、使用済み携帯電話の回収が進むことで、都市鉱山として国内自給につながると期待されている。

　ただ、携帯電話には個人データや撮影した写真などが蓄積されており、プライバシー保護の観点や思い出として買い替え後も保有する利用者が少なくない。

　このため、総務省では使用済み携帯電話の返上にあたって、一定の対価が支払われる体制を整えることにより、利用者がリサイクルに取り組む環境を整備する。

出展：産経新聞

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