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東京電力福島第1原発事故に伴う「指定廃棄物」の最終処分場選定問題で、民主党県連(高野守会長代行)は16日、同党幹事長室に対し、選定方法の見直しを求める要請書を提出した。要請書について、輿石東幹事長らは同日の同党常任幹事会で「重く受け止める」との認識を示したという。

要請書提出後、高野会長代行と大畠章宏氏は「県内に設置しなくてはいけないことは理解しているが、(地元との)信頼関係がなくなってしまったら、建設もできない。環境省は栃木県矢板市のことがあったのに、全く反省していない」と苦言を呈した。

要請書を受け取った逢坂誠二総括副幹事長は「環境省のやり方は明らかに不備がある。幹事長室も政府に対し同じ方向で強く申し入れたい」と強調。続いて開かれた同党常任幹事会で、輿石幹事長ら同党幹部も要請に同意する姿勢を示したという。

要請書は、(1)処分場選定方法の見直し(2)県と県内自治体を加えた検討委員会を設置し、公開の議論を経て、国の責任で処分場を選定する-の2点を柱としている。

出典：茨城新聞

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