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　横浜市は第６次産業廃棄物処理指導計画（２０１１年度―15年度）の素案をまとめ、12月14日まで市民意見を募集している。素案では、減量化、資源化、適正処理を進めるため「３Ｒ」（発生の抑制、再使用、再利用）の推進へ事業者、行政、市民らの責務、役割を明示している。

　市内の産業廃棄物148件発生量は、11年度から15年度にかけて減少傾向になる見通しだが、経済活動の水準が高い場合、15年度は約１１１２万９千トンと08年度比（実績）で35万２千トン増加、経済水準が低い場合には71万トン減少する見込みだ。

　学識経験者や市民代表者らで構成する検討委員会がまとめた素案では、資源循環型社会を目指し、３Ｒの推進へ市内発生量の75％を占める多量排出事業者などへの指導、長寿命製品の利用促進、廃棄物交換システムの利用、市発注工事に伴う廃棄物の再利用促進などを打ち出している。

　これらの取り組みによって、15年度に発生量10％減（２００１―07年度平均値比）、最終処分率を発生量の７％とする目標を掲げている。

　また、有害廃棄物148件の適正処理指導の徹底や地球温暖化防止を考慮した廃棄物対策の推進など安全で環境負荷の少ない廃棄物処理の推進を盛り込むとともに、市民、排出事業者、処理業者、行政の情報の共有化など各主体の連携を強め、次代へ豊かな環境を引き継いでいくことを提起している。

　素案は、各区役所窓口などで配布、資源循環局のホームページで閲覧できる。

　問い合わせ
　市資源循環局産業廃棄物対策課
　電話：０４５（６７１）２５１３
　電子メール：sj-rokuji@city.yokohama.jp

出典：カナロコ

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