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　大手流通グループセブン＆アイホールディングスは１９日、２０１３年までに道内を含む全国１０地域で循環（リサイクル）型農業を手掛ける農場を設置すると発表した。

　傘下のイトーヨーカ堂の店舗で集めた食品ごみを堆肥（たいひ）化し、農場に供給。収穫した農産物を周辺店舗で販売する。

　ヨーカ堂が７月、農場の開設支援や食品リサイクル網の整備を行う農業事業会社セブンファームを設立する。全国１０地域に農業者グループと共同出資する事業会社か、土地を所有する農業生産法人のいずれかの方式で事業主体を設立し、農場の管理や作物の生産、出荷を行う。

　現行の千葉の拠点に続き年内に神奈川、茨城に農場を開設する。道内では来年以降、全１２店のうち、７店が集中する札幌近郊に農場を設ける計画で、ジャガイモやタマネギなどを生産する。収穫した農産物は農場周辺の店舗で、自社ブランド「セブンファーム」として安値で販売する。

　農場１０カ所の総面積は約７０ヘクタールになる見通し。

　これにより、食品廃棄物を肥料や飼料に還元する割合を表す、ヨーカ堂の食品リサイクル率は、現行の３０％から食品リサイクル法目標値の４５％に達する。

　ヨーカ堂は０８年、流通大手として初めて農業生産法人を千葉県富里市に設置。食品ごみ由来の堆肥を農場で活用し、年６００トンの野菜を千葉県内の約２０店舗で販売する仕組みが整った。事業も黒字化したため、全国展開に踏み切ることにした。

　大手流通チェーンでは茨城に自社農場を構えるイオンが、道内展開を検討。ローソンも生鮮コンビニ向けの野菜を自社農場で生産する計画を立てている。

出典：北海道新聞

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