エコノハサーチ

　平成26年度における特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）53条に基づく小売業者への立入検査の実施状況が取りまとめられ、公表された。

 

　家電リサイクル法は、廃家電4品目（テレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機・衣類乾燥機）について、適正な排出、引取り、製造業者への引き渡し、家電リサイクルプラントにおける再商品化などを推進するもの。

　環境省、経済産業省では、この家電リサイクル法に基づき、再商品化などが適正に行われているかの実施状況を把握するため、立入検査を実施している。

　

　平成26年度、環境省及び経済産業省は、小売業者に対する立ち入り検査を494件実施し、そのうち209件の立入検査において、のべ402件の不適正事項の指導などを行った。（同一業者に複数件の指導などを行った結果、指導件数は立入検査件数に比べ多くなっている）

　

　今後も立入検査を引き続き実施し、家電リサイクル法の適切な施行に務める方針。

 

【平成26年度立入検査】

立入検査件数　　　　　　　494件

指導等を行った件数　　　　209件

指導なし件数　　　　　　　285件

 

【平成26年度立入検査における指導等件数】

特定家庭用機器廃棄物管理票の取扱いについて　236件

収集・運搬の適切な委託について　　　　　　　23件

収集・運搬料金の公表について　　　　　　　　37件

廃家電の保管について　　　　　　　　　　　　30件

廃家電の引渡について　　　　　　　　　　　　22件

その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　54件

合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　402件