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　廃棄物の不法投棄一掃を目指す茨城県下妻市は、市内にヘリポートを持つヘリコプター操縦士養成会社「アルファーアビエィション」（東京都港区、斎藤静社長）と連携、４月から監視活動をスタートさせる。

　同社が飛行訓練中に発見した投棄現場の情報を市に提供する協定を２月に締結。空から不法投棄現場の写真撮影も可能で、同市は「空から監視されているということで抑止力にもなる」と、期待する。

　市内では鬼怒川と小貝川の河川敷や郊外の山林で家庭ごみなどの不法投棄が増加。同市は夜間も含めたパトロールを実施し、防止に努めてきた。

　しかし、昨年度の調査では市内３１カ所で家電や古タイヤなどが不法投棄され、計１２・３トン回収された。最近では昨年１２月下旬、アナログテレビ３５台の投棄が確認され、今後も地上デジタル化に伴い処分に困ったテレビの不法投棄が予想される。

　山中に加え、夏場、雑草が生い茂る河川敷は不法投棄の発見が遅れるとして、同市は市内で飛行訓練を行う同社に協力を要請した。同社も「実際に投棄現場を発見したこともあり、連絡態勢が確立できると協力しやすい」と快諾。

　同市は「上空からの監視は全国でも初めてではないか」としている。

　同社は下妻ヘリポート（同市高道祖）を利用して現在、約５０人のパイロットを養成中。日中は市内を旋回しており、監視も容易という。稲葉本治市長は「市としても（協力を）うれしく、誇りに思う」と期待を寄せ、斎藤社長も「パイロット育成に協力してくれる下妻市に感謝している。空から下妻を見守りたい」と話している。

出典：産経ニュース

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