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　産業構造審議会と中央環境審議会は、容器包装リサイクル法（容リ法）に基づく再商品化事業者の入札制度で材料リサイクル事業者を優先する現行方式を継続する方針を固めた。

　10月5日に公表した「プラスチック製容器包装の再商品化手法及び入札制度の在り方に係る取りまとめ」で、容リ法の次期見直しまでの間、材料リサイクル手法の優先的取り扱いを継続するとした。

　材料リサイクルは、廃プラスチックをプラスチックの原料に再利用する手法。廃プラスチックから再びプラスチック製品を作れることから、容リ法は高炉還元剤などに再利用するケミカルリサイクルより優先している。

　市町村が回収したプラスチック製容器包装ごみの再商品化を委託する事業者を決める入札制度で、材料リサイクル事業者がまず最初に落札できる。

　ところが、材料リサイクルはケミカルリサイクルよりコストがかかる場合が多い上、投入した廃プラスチックの約半分しかプラスチックの原料に戻せない場合もあることから環境負荷低減の効果を疑問視されるようになり、材料リサイクル優先の撤廃を求める声も上がっていた。

　産構審と中環審は昨年4月から合同会合を開き、材料リサイクルとケミカルリサイクルについて環境負荷低減効果、コスト、消費者のわかりやすさの観点で評価してきた。結果は、環境負荷低減効果は同等、コストはケミカルリサイクルが優れ、わかりやすさでは材料リサイクルに軍配が上がった。

　「1勝1敗1分け」で、材料リサイクル優先を積極的に肯定する結果は得られなかったが、現行方式を変えるだけの材料が十分でないとして結論を先送りにした格好となった。

　容リ法は2013年の改正が見込まれており、プラスチック製容器包装の再商品化を巡る議論の再燃は避けられそうにない。

出典：ECO JAPAN

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