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　民間信用調査機関の帝国データバンク高松支店がまとめた１０月の四国の企業倒産状況（負債額１０００万円以上、法的整理による倒産）によると、倒産件数は２７件（前年同月比１２・５％増）と、２月から９カ月連続で２０件以上の高水準で推移。うち１８件は負債が１億円未満で、中小・零細企業の倒産が中心だった。負債総額は３９億５９００万円で今年最少を記録した。同支店は今後の見通しについて「企業の経営環境が好転する要素に乏しく、原料高で体力をすり減らした中小企業の倒産増に拍車が掛かることも予想される」としている。

　業種別にみると、建設業が１０件で６カ月連続の２けた台となったほか、卸売業６件、小売業５件、製造業３件、不動産業、運輸通信業、サービス業各１件。原因別では、厳しい経営環境を反映し、販売不振１９件、業界不振３件など。不況型倒産比率が８５・２％だった。

　県別の倒産件数と負債総額は、香川＝８件（前年同月比１００％増）、７億９１００万円（同１２９・３％増）▽愛媛＝９件（同５０・０％増）、８億１０００万円（同４１・９％減）▽徳島＝６件（同２５・０％減）、７億４０００万円（同８８・８％減）▽高知＝４件（同３３・３％減）、１６億１８００万円（同５５・１％増）。

　東京商工リサーチ高松支社がまとめた同月の企業倒産状況（負債額１０００万円以上、任意整理含む）では、倒産件数は前年同月比１０・５％増の４２件、負債総額は同３３・２％減の７４億７５００万円。業種別では建設業１７件、卸売業は８件、小売業は５件など。原因別では販売不振１９件、過小資本１２件など。県別では、香川９件、愛媛１４件、徳島１２件、高知７件だった。

出典：産経新聞

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