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　射水市内で不法投棄のパトロールをする監視員の委嘱式が市大島庁舎であった。委嘱した市側や、射水署を交えた全体会議もあり、パトロールの方法や警察との連携などを確認した。市側は、カメラの設置で監視活動を後押しする方針を示した。

　監視員は、不法投棄が後を絶たない山間部や、河川がある二十一の地域から一人ずつ推薦してもらい、二年間の任期で委嘱する。式では夏野元志市長が出席した一人一人に委嘱状を手渡した。

　会議では、不法投棄の実行者を目撃した時の対処方法や注意点などを説明。監視員は、反撃に遭わないように、声掛けや証拠の写真を撮る行為はせず、速やかに警察に通報することを確認した。

　射水署生活安全課の沙一明課長は「不法投棄は、されないような環境づくりも大切」と、巡回による抑止を呼び掛けた。市側は、この夏から不法投棄の多い場所に監視カメラを設置する方針を報告した。

　監視員の委嘱を受けた住民からは、海岸への漂着ごみが多いことや、路上に家庭ごみが投棄されている最近の事例が報告された。

　監視員の市井治夫さん（６７）＝港町＝は「子どもと一緒に釣りに来て、その場にごみを捨てる親もいる。よそから乗り込んで来てごみを捨てられる側の身にもなって」と話し、地域を見守る活動への決意を新たにしていた。

　会議では、昨年度の不法投棄の現状が資料で示された。件数は十五件で、二〇〇六年度との対比で三十七件減っているが、今年二月に同市海王町の埋め立て地に廃タイヤ約百本が捨てられるなど、悪質事例があった。テレビの投棄も大幅に増えていた。

出典：中日新聞社

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