タクマなど、東海村などのごみ焼却施設を落札 事業費233億円
2009/03/23
環境省
茨城県ひたちなか市と東海村はこのほど、共同設置するごみ焼却施設の運営事業者を、焼却プラント建設のタクマ（兵庫県尼崎市）を代表とするグループに決めた。公設民営方式を採用し、事業者は建設と20年間の維持管理を請け負う。2012年4月の稼働を予定する。事業費は総額233億円。
新施設の「ひたちなか・東海クリーンセンター」（仮称）の敷地面積は約3.8ヘクタール。焼却時に発生する熱を利用して発電するほか、焼却灰は溶融してスラグなどに再利用する。1日当たり処理量は220トン。
ひたちなか市と東海村の焼却施設がいずれも老朽化していることから、共同設置により費用を抑える。新施設の稼働後に既存施設は廃止する。
自治体が施設を整備し運営を民間が担う公設民営方式を前提に入札を実施し、タクマのグループが落札した。事業費のうち、建設費が133 億円、20年間の維持管理費が100億円。今後、タクマなどが特別目的会社（ＳＰＣ）を設立し、実施設計などを進めた後に10年度から建設工事を本格化する。
出展：日経ネット
