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　二酸化炭素や廃棄物削減といった企業の環境対策を審査し、環境に配慮した企業を認証・登録する制度「エコアクション２１」の認証を受ける企業・団体数が、県内で徐々に増えている。

　国際標準化規格ＩＳＯ１４００１を参考に環境省が策定したガイドラインに基づく国内限定の認証・登録制度だが、今年１月末の時点で認証取得企業・団体が７２件となった。ＩＳＯ１４００１の認証・登録件数は減少傾向にあり、審査・登録料も安く比較的更新しやすい「エコアクション２１」が浸透しているようだ。

　エコアクション２１は、全国的には２０１０年１２月末で５９４２件と右肩上がりに増加。国際取引で通用しないが、ＩＳＯ１４００１と比較して構築しなければならない社内システムが簡易なもので済み、様式や基準も決められているので作成しやすい。審査・登録料が安いことから、比較的更新しやすい面を持つ。

　また、環境負荷削減が直接要求されるため、負荷・対策チェックリストがあり、環境活動リポートの作成・公表も求められる一方、環境への取り組みを広くＰＲでき、企業イメージの向上につながる利点がある。

　ＩＳＯ認証機関データをまとめた日本適合性認定協会の統計によると、０９年度の県内のＩＳＯ１４００１認証取得企業・団体は１０５件だったが、１０年２月１日現在で７４件に減少。一方、エコアクション２１は、０４年度からの７年間で認証された７３件のうち、認証取り下げは１件のみだった。

　県内では那覇市とうるま市が建設工事入札資格格付けの際、同制度登録企業に加点している。県はＩＳＯ１４０００シリーズの認証企業に対し加点しているが、エコアクション２１は対象としていないため、県内関係者は加点を求めている。

　制度を運営するエコアクション２１中央事務局は認証企業の増加について「制度の普及活動も進んでいるほか、競争入札参加で有利になるケースも増えている。更新しやすい特徴もあり、増えているのではないか」と説明している。

出典：毎日新聞社

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