ごみ焼却２３施設を維持/福島県
2010/04/03
環境省
県は、２０１７年度までに県内のごみ焼却施設を１０施設まで集約するとしていた「県ごみ処理広域化計画」を見直し、現在の２３施設を維持することを決めた。
県は小規模焼却施設でのダイオキシン類発生が問題となっていた１９９９年５月に同計画を策定したが、その後の技術向上で発生抑制対策が可能になり、大規模施設の必要性が低くなった。集約による収集運搬の効率悪化を懸念する各自治体からの意見も受けて、見直すことにした。
改訂後の計画では、今後整備するごみ焼却施設の処理能力について、可能な限り１日当たり３００トン以上という要件を外し、原則１００トン以上とする一方、計画の目標年度や七つの広域化ブロック割りは変更せず、引き続き各ブロック内の施設整備の方向性を示している。
県一般廃棄物課は「より現状に沿った計画となったが、集約化して施設規模を大きくした方が、コスト減につながる利点もある。今後も市町村の意向を踏まえながら、検討していく」としている。
出典：読売新聞
