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　大阪市は７日、ごみ減量やリサイクルについて市民の意識は高いものの具体的な取り組みでは低調な分野があるとの調査結果をまとめた。市は市政運営方針の重点施策にごみ減量を掲げており、調査結果を基に対策を進める。

　０８年１２月～今年２月、市民２５００人に調査票を送り、６割の１５０３人が回答。調査結果によると、ごみ減量に「積極的に取り組んでいる」「努めている」は６５・３％で、「取り組みはしていない」「特に意識していない」の３０・５％を大きく上回った。

　具体的な取り組みでは、区役所などで受け付けている紙パックや乾電池、蛍光灯などの拠点回収を「利用していない」「知らない」は８２・１％で、「よく利用する」「利用したことがある」は１４・６％にとどまった。町内会などの古紙集団回収も「出したいが未実施」「知らないが出したい」が２３・３％あり、回収態勢や告知の不十分さをうかがわせた。

　昨夏に建て替え計画が凍結された市内最古のごみ焼却施設「森之宮工場」（城東区）に絡んだ質問では、建て替え否定派は５６・９％で、肯定派の１６・２％を上回り、根強い反発が明らかになった。

　市家庭系ごみ減量担当の村上勝幸課長は「古紙回収は市全域を網羅するよう努め、拠点回収はスーパーに専用ボックスを設置し、回収場所を増やしたい」と話した。

出典：毎日新聞

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