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　京都市廃棄物減量等推進審議会は、ごみ減量のための新しい市循環型社会推進基本計画案を門川大作市長に答申した。レジ袋削減やマンションごみの分別徹底などを柱に据えるよう求め、ごみの総量を１０年後には２００８年度に比べ１１万トン減らす目標を定めるよう求めた。

　市は市内で排出されるごみの総量を２０１０年度までに０１年度比で５万トン減らし８１万トンとする計画を立てているが、家庭ごみ袋の有料化などを実施し０８年度時点で計画を下回る６７万トンとなったことから、昨年７月に新計画案を諮問していた。

　答申では、ごみ総量を２０２０年度までに、５６万トン以下にする目標を設定し、ごみ容積の多くを占める包装材の削減を掲げた。店舗単位で行われているレジ袋の有料化を市内スーパーやコンビニエンスストアなど業界単位で取り組みを強化し、包装材削減を義務づける条例制定も求めた。

　一方、事業系ごみの減量では、業者回収で分別が進んでいないマンションごみを一般家庭と同様に分別・再資源化の徹底が必要とし、事業系にも早期に透明袋制導入を明記。

　イベントや観光地で、使い捨て食器を使わないなど「エコ化」を進める「イベントグリーン要綱」の策定や、宿泊施設での分別徹底、ごみ箱の多国語標記による観光客のごみ減量化、市の焼却施設建て替え時には生ごみなどをエネルギーに変えるバイオガス化施設の併設も求めた。

　市は答申に基づいて年度内に新計画を策定し、来年度から具体化していく。

出典：京都新聞

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