「新エネ」で先陣争い 北陸のメーカー
2011/06/10
環境省
原発事故でエネルギー政策の転換が迫られる中、北陸のメーカーで新エネルギー分野に 参入する動きが出てきた。焼却炉を手掛けるアクトリー（白山市）は２０億円を投じ、焼 却炉で産業廃棄物を燃やしてエネルギーをつくる実験を始める。
コマツＮＴＣ（南砺市） の子会社は太陽電池用の検査装置事業を強化する方針で、大手企業の本格参入を前に、「 新エネビジネス」分野の先陣争いが激しくなっている。
アクトリーの実験は来年春ごろから、栃木県の自社工場で研究施設を備える「Ｒ＆Ｄセ ンター」で始める。１日に１５０トンの廃棄物を処理できる焼却炉を今年中に新設し、廃 棄物を燃やして発電に使える熱エネルギーを回収する研究を進める。
Ｒ＆Ｄセンターでは、排ガスの中から硫黄酸化物や窒素酸化物を同時に除去する「脱硫 ・脱硝」の技術も開発する方針だ。
水越裕治社長は「今後は単に廃棄物を燃やす焼却炉ではダメ。エネルギー化し、二酸化 炭素（ＣＯ２）削減につながる焼却炉づくりを進めたい」と話す。
福島第１原発事故を受け、菅直人首相は今後のエネルギー政策について、太陽光や風力 など自然エネルギーの割合を２０２０年代の早期に２０％に拡大する方針を表明。関係者 からは「エネルギー関連技術の開発競争は一層激しくなる」（石川県経営者協会）との声 も上がっており、ビジネスチャンスととらえる企業は少なくない。
コマツＮＴＣ子会社のロゼフテクノロジー（南砺市）は、太陽電池など環境・エネルギ ー分野で検査装置の受注増加を目指す。２０１４年３月期には検査装置の売上高を全体の 半分の４０億～５０億円にしたい考えだ。
検査装置は昨年４月に市場投入した。太陽電池用のシリコン材料を点検する製品で、毎 秒１枚のスピードで不良品がないかを調べ、自動的に正常な製品と仕分ける機能を持つ。
中国のメーカーなどから６台の受注が決まり、このほかに１０件程度の引き合いがある という。環境・エネルギー分野の需要取り込みを強めるため、今年中に市場調査専門の営 業員を配置する予定だ。
エネルギー関連分野では今後、事業参入が相次ぐとみられ、メーカーからは「いち早く 事業化し、技術を売り込むことが必要」（水越社長）との声も上がっている。
出典：富山新聞
