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　京都府産業廃棄物減量・リサイクル支援センター（京都市右京区）の設立記念シンポジウム「京都府産業廃棄物３Ｒ推進会議」が２２日、京都リサーチパーク（下京区）で開かれ、専門家や企業、行政の担当者が「ごみゼロ社会」を目指す取り組み事例を発表し、意見交換した。

■責任者を配置／「分別」強調

　同センターは府と京都市、経済団体、府産業廃棄物協会、ＫＥＳ環境機構などが６月に設立し、アドバイザー派遣などごみゼロ活動を支援している。

　記念シンポでは、京都大環境科学センター長の酒井伸一教授が「大震災を踏まえた循環型社会のあり方」をテーマに特別講演した。

　東日本大震災で発生した災害廃棄物の処理について、分別しながら処理が進められた経過やこれまでの課題を説明。「放射能汚染の問題もあり、かつてない困難を与えている。この問題の解決と循環型社会の形成を両立していかなければならない」と話した。

　また、日本写真印刷の麻埜豊彦チーフエキスパートが、ゼロエミッション（ごみゼロ）を継続、維持するため、職場に廃棄物管理責任者や推進員を配置する実践活動を紹介。リスク管理の上でも、処理委託先を定期的に視察するなど「委託先とパートナーシップを築くことが大切」と強調した。

　府産業廃棄物協会の石田捨雄理事は「後日まとめての分別は結局、混合廃棄物になる。すぐに分別するのがポイント」と話し、「優良な事業所では２５～３０に分類している。混ぜたままでは、廃棄物は一番高い処理料金に、逆に有価物は一番安い料金になる」と分別の意義を強調した。府と市の担当者らを交えたパネル討論もあり、議論を深めた。

出典：京都新聞

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