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　産業廃棄物処理業者による産廃の不法投棄などをめぐり、九州７県が業者に代わって行政代執行で撤去処理した事例は、２００３年度以降の１０年間で計８件あり、総事業費１５億９８３２万円（一部、推計含む）のうち、９９・６％の１５億９１６３万円は業者から回収できていないことが、西日本新聞の取材で分かった。業者の不適正処理に公金がつぎ込まれ、結果的に住民がしわ寄せを受けかねない実態が浮き彫りになった。

　行政代執行件数が最も多いのは福岡県の５件（総事業費１１億９９０５万円）。次いで長崎県２件（同３億３２３８万円、推計含む）、大分県１件（同６６８８万円）。佐賀、熊本、宮崎、鹿児島の各県は過去１０年間に実施例はないという。

　福岡県によると、５件の各事業費は７５３万～１１億２１００万円。５件中２件は業者側から全く回収できず、「預金の差し押さえ４４１円」だけの１件を含む残り３件の回収額は、計３９２万円にとどまる。ここ３年間で継続的に回収したのは１件のみという。

　事業費が最多だったのは、同県宮若市の産業廃棄物中間処理場跡地に廃油などが不法投棄されていた事例。県は０９年度から４年間かけて汚染物質を除去したが、運営会社は解散。元社長も死亡し「可能性がある限り債権回収の努力は続けるが、著しく困難な状況」（担当者）になっている。

　長崎県の２件中１件は１１月末に行政代執行が完了予定で、事業費約３億円（推計）が確定し次第、業者側に納付命令を出すという。同県のもう１件と大分県の事例は少額ながらも継続的に業者側から自主返済を受けており、長崎県の担当者は「業者のやり得にならないよう、全額回収に向けて努力したい」と話す。

　佐賀大の畑山敏夫教授（政治学）は「そもそも行政代執行が必要になる段階まで、業者の不適切な行為を放置した行政の責任は重い」と指摘。福岡県は不適正処理を防ごうと、本年度から県内の安定型最終処分場に対し、許可更新に合わせた定期掘削を実施。産廃業者への監視指導を強化している。　

出典：西日本新聞

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