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　鉛など有毒物質が検出された飯塚市内住の産業廃棄物処分場を巡り、小川洋知事は１６日、処分場を運営していた業者には廃棄物撤去など改善措置の実行能力がないとして、年度内にも行政代執行に着手する方針を明らかにした。住民側は訴訟などを通じて廃棄物の全量撤去を求めてきたが、県側は一部撤去などで環境改善を図る方針だ。

　２０１２年、廃棄物撤去や県による行政処分を求めた住民訴訟に敗訴した県は今年５月、運営業者「藤宏産業」（同市）に措置命令を出していた。命令の内容は、鉛を含む廃棄物層を撤去するか有毒物が溶出しないよう処理し、地層からしみ出す浸透水を遮断や監視するなど５項目。しかし８月の着手期限を過ぎても実行されず、３度の督促と事情聴取を通じ、県は最終的に「業者に措置実施の資力がない」と判断した。

　県によると、環境改善措置は数年がかりになる見込み。月内にも周辺住民の意見を聴き、１１月に工事手順や処理工法を検討。年度内着手に向けて１２月定例県議会に補正予算案を提出する方針だ。

　これに対し、住民訴訟の原告団長だった梶原啓行さん（７３）は「あくまで全量撤去を求めていきたいが、少なくとも普通の生活が送れるようにしてほしい。それだけを願っている」と話す。また原告団の黒木聖士弁護士は「産廃を放置した行政責任もあり、代執行は当然。むしろ業者に能力がないことはとうに分かっており、県はもっと早く決めるべきだった」と批判。その上で「工事にあたっては、具体的な撤去の手法が問題になる。手抜きをせず、住民の健康を保証するものでなければならない」と指摘した。

出典：毎日新聞

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