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◇岩手県境の産廃不法投棄

　県は４日の県議会環境厚生委員会で、青森・岩手県境の産業廃棄物不法投棄問題について、県が行政代執行して撤去した費用約４０９億４０００万円のうち、約３０９億７０００万円の徴収を断念する見通しになったと報告した。不法投棄した八戸市の産廃業者「三栄化学工業」（清算手続き中）に差し押さえが可能な財産がないことが理由だ。

　国税徴収法では、差し押さえ可能な財産がないときなどは、徴収を断念する滞納処分の執行停止が認められており、今後新たな財産が見つからなければ、同法に基づき２０１６年１０月に不納欠損処理する。国が特別措置法で財政支援をするため、県の負担額は約３０９億円のうち約１１２億円となる見通し。

　県の県境再生対策室によると、徴収を断念した費用は、０３年度から１２年度の期間にかかった費用の一部。残る９９億７０００万円は、同社の元社長らが連帯債務となっているため、差し押さえ可能な財産がないかどうか調査する予定で、県の負担額はさらに膨らむ可能性がある。

　この不法投棄問題は、田子町と岩手県二戸市にまたがる約２７ヘクタールの原野に、「三栄化学工業」と埼玉県の産廃業者「県南衛生」が２０００年までに、汚泥や焼却灰など大量の産業廃棄物を投棄した。県は０４年に撤去作業を始め、これまでに約１１２万トンを撤去した。

出典：読売新聞

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