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　大月市の石井由己雄市長は２６日、大月都留広域事務組合が大月市真木に所有する一般廃棄物最終処分場の埋め立て地を、太陽光発電パネルの設置場所として貸し出したと発表した。

　貸し出したのは、２００１年３月に焼却灰の埋め立てが終了した７３４６平方メートルの土地。昨年末に広島市の太陽光発電設備設置運営「ウエストエネルギーソリューション」（恩田英久社長）から問い合わせを受けたことがきっかけとなり、決まった。来年度は同事務組合に７３万円の賃貸料、同市には固定資産税などで約１９０万円の収入があるという。

　市産業観光課などによると、同社は隣接する私有地も含めて太陽光発電パネルを２０５２枚を設置し、９月６日から稼働する予定。一般世帯１４６戸分の消費電力に当たる４９万７１２４キロワット時を発電する。市内の公有地で太陽光発電設備が設置されるのは初めて。

　一方、石井市長は８月２６日、市議会９月定例会の９月２日招集を告示した。総額６２６０万円の一般会計補正予算案など１７案件を提出する。

出典：山梨日日新聞

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