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　中津市は本年度、環境省が進める「小型電子機器等リサイクルシステム構築実証事業」のモデル地域に選ばれた。これまで埋め立て処分していた小型家電を回収し、有用な金属「レアメタル」を取り出す体制の構築を目指す。市は今秋から、廃棄される携帯電話など電子機器の回収を始めることにしており、市民に協力を呼び掛ける。

　環境省によると、１年間に使用済みとなる小型家電は約６５万トン。そのうちレアメタルは約２８万トンで、８４４億円に相当すると推計される。しかし、自治体の施設では選別が難しく、鉄など一部を除いて大半は埋め立て処分されている。

　今年４月に始まった「使用済み小型家電リサイクル制度」では、市町村が使用済み小型家電を回収し、国の認定を受けた事業者に引き渡す。その後、中間処理業者がレアメタルを取り出し、メーカーなどが再利用する。

　中津市の計画では、市役所、公民館などの公共施設１７カ所にボックスを設置して定期的に回収する。イベント会場に設置する臨時ボックスや、清掃工場への持ち込みも呼び掛ける。対象となるのは携帯電話、デジタルカメラ、音響機器、ゲーム機、カー用品など１６品目。回収ボックスや広報用ののぼり、中間処理施設への運搬などの費用は、国から補助を受ける。
　同市では不燃物の１３．４％が小型家電で、市民１人当たり年間９４０グラムを処分している。初年度は２．２トンの回収を見込んでいる。
　市清掃第一課は「回収を始める前に市報などで周知する。まだ捨てずに、再資源化に回してほしい」と呼び掛けている。

出典：大分合同新聞社

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