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　県内の２０１１年度産業廃棄物不法投棄・不適正処理の発覚量（宇都宮市を除く、１件当たり10トン以上）は１９８１トンで前年度の６１１８トンの３分の１以下に減っていたことが15日までに、県廃棄物対策課のまとめで分かった。発覚した１９８１トンは11件分で、このうち10件分１３７０トンが撤去できた。同課は「近隣住民からの通報で発覚が早ければ、その分、排出者が判明する可能性が高くなり、撤去につながる」と説明している。

　撤去は不法投棄・不適正処理を行った者がするが、09年度～11年度の件数でみた撤去率は８～９割と比較的高かった。同課の担当者は「現場周囲の住民の目が光っていて、情報が得られやすくなっている。持ち込んでいた車両のナンバーを覚えていてもらうことが有効」と強調する。

　ただ、残存量は11年度末で21万７９６０トン（89件）。１９８７年度のものが最も古い。時間が経過すると不法投棄を行った者を特定しにくくなるという。

　一方、宇都宮市の11年度発覚量（１件当たり10トン以上）は１件のみ（10年度はゼロ）。同市福岡町の資材置き場に解体工事現場から排出されたがれきなどが不法投棄された。同市廃棄物対策課によると、発覚当初は30トンだったが、県警の調べで７５００立方メートルあることが分かり、これまで一部が撤去された。

　同市は中核市のため廃棄物処理法に基づき、産廃の不法投棄に関して県内の26市町で唯一、市として対応する。

出典：下野新聞

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