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　大阪府岬町が運営するごみ処理施設で分別業務などを請け負う同町内の産廃処理会社の社長（６６）が、自社の産廃を施設内に無断で持ち込み、投棄した疑いが強まったとして、府警生活環境課は２７日、廃棄物処理法違反（不法投棄）容疑で同社などを捜索した。施設内に出入りできる立場を利用したとみられ、産廃は町が収集したごみに紛れ込み、公金で処分された可能性がある。府警は社長らから任意で事情を聞き、町の監視に問題がなかったかも調べる。

　捜査関係者によると、捜索を受けているのは同町深日の「近畿保全サービス」。社長は５月２３日、従業員に指示し、同町多奈川谷川のごみ処理施設「岬町美化センター」内のごみの仮置き場に２トントラック６台分のコンクリート破片などの産廃を運び込ませ、投棄した疑いが持たれている。府警はこの日、関係先として同センターも捜索した。

　仮置き場には家庭から集められた粗大ごみなどを一時保管。町はこれらを分別した上で搬出し、外部の処理業者に処分させている。分別と搬出業務は入札で民間委託しており、いずれも同社が受注していた。

　同社関係者は読売新聞の取材に「会社の指示で廃タイヤやドラム缶、コンクリート片などを仮置き場に運んだ。森に木を隠すようなもの」と証言。府警は、同社が業務委託を利用し、同社が集めた産廃を持ち込んで、町の収集ごみとして搬出し、処分しようとしたとみている。

　町によると、同センターには約１０人の町職員が勤務しているが、仮置き場で作業するのは同社従業員だけで、仮置き場に出入りする車両をチェックする仕組みもなかったという。

　町は５月末、外部から不法投棄の情報提供を受け、仮置き場を調べたり、同社社長から事情を聞いたりした。しかし、産廃は確認できず、社長も不正を否定したといい、問題はないと判断していた。

出典：読売新聞

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