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　環境省が、初めてまとめた「産業廃棄物処理業実態調査」によると、全国の産業廃棄物処理の市場規模は年間約５兆円で、業者の経営組織としては会社経営が９１.４％、個人経営が６.１％、会社以外の法人経営が２.５％であることが分かった。
　調査対象は２０１０年度、１万３３７８件に調査票を発送し、７５９８件から回答を得た。回答者の内訳は招集運搬業が６４３６件、中間処理業が３６４６件、最終処分業が５９３件だった。
　市場規模は、回答のあった数字に基づいて、全国の産廃処理業者数を掛け合わせた数字で約５.３兆円、収集運搬、中間処理、最終処分の単価に、全国の産廃の収集運搬、中間処理、最終処分の各量を掛け合わせた推計では約４.５兆円となることから、同省では５兆円という数字をはじきだした。この売り上げの半分は、全体の約４％の大手業者が占めている。
　資本金別の経営規模を見ると、５００万円未満が１６.３％、５００万円以上１０００万円未満が１０.３％、１０００万円以上５０００万円未満が６０.１％、５０００万円以上１０億円未満が７.７％、１０億円超が０.７％となっている（未回答１.７％）。
　また、売上規模、兼業状況では、産廃処理業以外を含めた総事業売上高は１事業者平均で約１１億９０００万円、産廃処理だけの売り上げは同１億３０００万円となっており、産廃処理業が主たる事業になっていない。産廃処理を専業としている企業の割合は全企業の９.５％にとどまった。兼業を含めた全事業での従業員数は１事業者平均で４３.９人、うち産廃処理業だけを行っている企業は１０人だった。
　さらに調査では、業界の活性化に向けた国への要望についても聞いた（複数回答）。その中で「産廃処理業への国民の理解促進」（３９.８％）、「リサイクル製品イメージアップにつながる情報発信」（２８.０％）、「産廃処理業のイメージアップにつながる情報発信」（２３.４％）、「排出事業者とのビジネスマッチングの場の提供」（１６.５％）と、イメージアップに関する要望が上位を占めた。

出典：建設通信新聞

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