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　ヤマダ電機は小型家電リサイクル事業に参入する。使用済み家電の再利用（リユース）を手がけるグループのシー・アイ・シーが、４月１日施行の「小型家電リサイクル法」で国が定めるリサイクル事業者の認定を申請する方針を固めた。認定を受けられればヤマダ電機に小型家電の回収を委託し、全国７５０店舗強の店頭で回収を始める。小型家電リサイクルでは、家庭からの回収経路や費用負担などが課題となっている。家電量販店の参入により、民間主導で広域処理が進む可能性がある。

　現状、小型家電を回収するには廃棄物処理法に基づき、処理事業の許可を自治体から受ける必要がある。小型家電リサイクル法では環境相の認定を受けた事業者は、自治体の許可を受けずに都道府県を越えた広域で回収が可能になる。シー・アイ・シーは環境省に提出する再資源化事業計画の策定などの準備を進めており、受け付けが始まる４月をめどに申請する。

　ヤマダ電機は店頭で回収した使用済み小型家電を、リユースの可能性などを基準に査定し、買い取りまたは無料か有料で引き取る仕組みを想定する。再利用可能な回収品はシー・アイ・シーの藤岡リサイクルセンター（群馬県藤岡市）に集約。冷蔵庫などのリユースで蓄積したノウハウを活用して再生し、同社の中古家電販売拠点「再楽館」で販売する。

　廃棄対象の回収品は再資源化を手がける各地の中間処理業者に費用を支払い引き渡し、一部は有料で売却する。

　回収品目はデジタルカメラなど政令で定める２８分野が対象。ただパソコンや携帯電話などの個人情報を含む小型家電は、パソコンのリユースを行うグループのインバースネットによる既存の方法で回収する。

　まずは直営７５０店舗強で始め、フランチャイズチェーン（ＦＣ）店を含めたグループ総計約３８００店舗への拡大を検討する。

出典：朝日新聞

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