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　常陸太田市の大久保太一市長は２８日の定例記者会見で、同市が東日本大震災で発生した災害廃棄物（震災がれき）の処理を委託した業者が不法投棄したとして水戸地検に書類送検された問題で、管理・監督責任を取り、市長と副市長の給料を２月から２カ月間、１０％減額すると発表した。大久保市長は「市民の皆さんに不信感を与えたことをおわびします」と陳謝した。

　同問題で昨年１２月２５日に関係者が不起訴処分となったことを受け、今回の処分を決めた。２月１８日付で、担当課の職員２人は２月から３カ月間、給料を１０％減額する懲戒処分とした。大久保市長は「不適切な事務処理から招いたことで、市民からの信用を失墜させ、誠に遺憾だ。信頼回復のため、綱紀粛正を図っていきたい」と述べた。

出典：毎日新聞

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