バイオマス「全体の振興策に」/県境産廃
2013/03/04
ニュース
田子町と二戸市にまたがる県境の産業廃棄物不法投棄問題で、青森県は２日、青森市で原状回復対策推進協議会（会長・古市徹北海道大教授）を開いた。産廃撤去後の現場にバイオマスプラントを立地する構想について、委員から「田子町だけでなく、県全体の振興につながるよう取り組んでほしい」との指摘が出た。
現場の跡地利用をめぐっては、東京都の総合建設業「東急建設」が、間伐材の焼却による水素ガスの生産や、その熱を利用した農作物の栽培などを検討している。
この日の協議会では、青森公立大教授の佐々木俊介委員が「立地の際はバイオマスの原材料を同町以外から調達するなど、県全体に波及効果が及ぶよう配慮してほしい」と要望。
古市会長は「県は東急建設にこだわらず、一丸となって地域振興に結びつく方法を考えてほしい」と強調した。
これらの意見に対し、県側は「まずは東急建設が前向きに取り組んでいるので支援したい」とした上で、「県庁内で農林、エネルギー関係の部署に呼び掛け、別の可能性も検討する」と答えた。
出典：デーリー東北新聞社
