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小型の家電製品を自治体などが回収してレアメタルなどのリサイクルを進める新たな制度について、参加する予定の自治体は全体の３０％あまりにとどまっていることが環境省が行った調査でわかりました。

携帯電話やパソコンなど使用済みの小型の家電製品にはレアメタルや金などが含まれていますが、リサイクルが進んでいないため来月から自治体などが小型の家電製品を回収し、事業者に引き渡してリサイクルを進める新たな制度が始まります。
制度が始まるのを前に、環境省が去年１１月、全国の市町村などを対象に制度に参加するかどうか調べたところ、回答があった１７０１の自治体のうち、参加の意向を示したのは５７５で、全体の３３．８％にとどまっていることがわかりました。
参加する予定がないと回答した自治体にその理由を複数回答で尋ねたところ、「ごみの収集や処理を複数の自治体で行っているため調整が必要」が４５％、次いで「人員が足りないなど体制的に困難」が４３％、「予算的に困難」が３３％などとなっていました。
環境省は今年度の補正予算や平成２５年度の当初予算で各自治体を財政的に支援する方針で、今回の結果について「新たな制度を効果的に実施するには多くの自治体の参加が不可欠で、今後も参加を促していきたい」と話しています。

出典：NHK

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