県外でセメント原料化／豊島産廃汚染土壌
2013/01/21
ニュース
豊島産廃処理事業で、産廃直下の汚染土壌の処理方法について、香川県は１８日までに、県外での「セメント原料化」で処理を行う方針を固めた。当初は大津市で水洗浄処理する計画だったが、地元の反対を受けて昨年５月に断念。県外の別施設での水洗浄処理か、セメント原料化に絞って検討を進めていた。２８日招集の臨時県議会に、関連事業費を盛り込んだ本年度一般会計補正予算案を提案する。
総量約１０万トンの産廃直下汚染土壌については、処理量をアップさせるため、約７万トンを直島での溶融以外で処理する方針が決まっている。２０１１年７月の入札で落札した大津市の業者が水洗浄処理する計画だったが、住民の反対で断念。
その後、▽県外の別施設での水洗浄処理▽島内に施設を建設した上での水洗浄処理▽県外でのセメント原料化―の３方法を検討し、県外処理の２方法を優先する方針を決定。昨年末、セメント原料化も対象に加えた実施計画の変更を国に申請している。
関係者の話によると、島内で水洗浄処理施設を建設する場合は、他の２方法に比べて約１・５倍のコストがかかることや、大津市の例から、県外での水洗浄処理は地元の理解を得るのが難しいと判断。県外での水洗浄処理とコストがほぼ同程度のセメント原料化に絞り込んだとみられる。
同事業に関しては、国の公害調停で、汚染土壌も含めた産廃の撤去期限を１６年度末と定めている。国に提出した実施計画では、汚染土壌の処理は本年度中に着手し、１６年度まで実施する予定。汚染土壌の処理がずれ込めば、全体に影響が出かねないため、処理方法の選定が急がれていた。
出典：四国新聞社
