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　村田町の竹の内地区産業廃棄物最終処分場の今後の処理方針を巡り、県は１５日夜、同町の沼辺地区公民館で同処分場の環境保全対策などについて住民説明会を開いた。モニタリング調査を継続するほか、東日本大震災で覆土が沈下し雨水排除機能が低下した場所の盛り土、ガス噴出抑制のためガス抜き管設置などの概要を説明した。

　説明会は、１３年３月までの時限立法だった産廃特措法の１０年間延長を受け、同法を適用した環境保全対策を継続するため、県の計画案について住民の声を聞くため開かれ、住民と町、町議、県関係者約５０人が出席した。
　本木隆・県環境生活部長が「これまで対策を実施し、処分場内部ではガス噴出など収まっていないが、一定の評価がもらえると思う。１０年間延長の対策を説明したい」とあいさつ。県担当者がこれまでの雨水浸透防止対策やガス噴出による大気放散防止策など現在の除去対策案を説明した。この中で、震災で平均１７センチ沈下したことなども報告。今後の環境保全対策のスケジュールが説明された。
　これに対し住民からは「甚だ場当たり的対策で納得ができない」「追加対策でなく根本的な具体的策を」など厳しい意見が相次いだ。

出典：毎日新聞

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