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　県が民間と共同で整備する産業廃棄物管理型最終処分場の建設地について、県は３候補地から名護市安和とすることを２０日までに決めた。１１月県議会に処分場の整備運営に当たる第三セクターへの出資金５千万円を補正予算案として提出。本年度内に業界団体や経済団体も出資した株式会社を設立して地元との調整を進め、２０１４年度着工を計画している。県は０７年に最終処分場の候補地を名護市安和、本部町崎本部、浦添市伊奈武瀬の３カ所に決定。３カ所とも地元が反対していたため、調整を続けてきた。
　計画によると、施設容量は１５万立方メートル、敷地面積は１・５ヘクタールで、県内最大規模となる。第三セクターについては、１４年度までの３年間で県が出資額の３４％に当たる１０億円を拠出する。県産業廃棄物協会や県工業連合会など業界、経済団体に出資を募るほか、琉球セメントなど地元企業や名護市にも参画を呼び掛ける。
　県内の既存３最終処分場は残余年数が３・３年（１０年度、３万７７４４立方メートル）といわれ、新たな処分場建設が急務となっている。３候補地の中で安和区は住民説明会や先進地視察などを行ってきた。県は地元と環境保全策や処分場使用後の跡地利用などについて手厚く説明し、地元の理解を得るとしている。
　処分場の使用年数は１５年程度であるため、県はほかの２カ所も候補地として保留する意向だ。
　名護市安和区の幸地隆作区長によると、１５日に県から説明があったが、区としての賛否は保留しているという。同区は年内をめどに住民説明会を開いて、住民の総意をまとめる。幸地区長は「地域のためになるのであれば受け入れるが、反対の意見もある。理解を求めながら進めたい」と話した。

出典：琉球新報

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