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国及び独立行政法人等は、「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律」（以下「環境配慮契約法」という。）の基本方針に基づき、温室効果ガス等の排出削減に配慮した契約を推進しています。環境配慮契約法の基本方針は、必要に応じて見直しを行うこととしており、平成24年７月12日に開催しました平成24年度環境配慮契約法基本方針検討会（第１回）において、廃棄物専門委員会を設置し、「産業廃棄物の処理に係る契約」について、新規追加の検討を行うこととなりました。

　つきましては、「平成24年度環境配慮契約法基本方針検討会廃棄物専門委員会」の第２回会合を下記のとおり開催しますので、お知らせします。

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