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　環境省と経済産業省は９日、2013年４月の導入を目指す携帯電話など使用済み小型家電のリサイクル制度について、対象品目や事業者の認定基準の案を示した。対象品目は「携帯電話・パソコン」や「カメラ」など21分野104品目以上。認定基準では広域回収の場合、隣接する３都道府県以上を事業範囲にすることなどを条件とした。

　両省は中央環境審議会と産業構造審議会の合同小委員会で制度案を提示し、大筋了承を得た。今後、意見募集などを経て13年１月にかけて政省令を定める。

　新制度では使用済み小型電子機器を市町村が回収し、認定事業者が引き取ってリサイクルする。国が認定した事業者は都道府県を越えて広域で回収できる。認定基準は事業範囲を隣接３都道府県以上、域内の人口密度を１平方キロ1000人以下とした。

　非鉄については銅や鉛、アンチモン、セレンなど13種類を適切に処理できるかどうかを回収の条件とする。

　対象品目には「ノートブック型パソコン」「タブレット型パソコン」「デジタルカメラ」などのほかに、「電子レンジ」「電気掃除機」「電動ミシン」「リモコン」なども含まれる。回収する市町村や小売店に対しては、消費者自らが個人情報を削除することを普及啓発し、盗難防止対策を求める。

出典：日経新聞

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