エコノハサーチ

　岐阜市椿洞の産業廃棄物不法投棄問題に絡み、市が奈良県の収集運搬業者の元経営者に汚染土壌調査費約８７０万円の損害賠償を求めた訴訟で、市は１０日、元経営者が２５０万円を支払うことなどで和解する方針を決めた。開会中の市議会定例会に、１１日付で関連議案を追加上程する。

　市によると、元経営者は資産が少なく損害賠償額の全額回収の見込みが立たないため、和解に応じたという。

　市は昨年５月、産廃処理業者「善商」とその経営者ら６人に、不法投棄現場のボーリング調査費など約３億６３７０万円の支払いを求めて岐阜地裁に提訴。同社と経営者ら５人については損害賠償額の全額を支払う岐阜地裁の判決が確定。元経営者は全額支払いの判決を不服として名古屋高裁に控訴していた。

出典：岐阜新聞

産業廃棄物処理の質問・相談ならエコノハへ