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　鳥取県米子市淀江町小波で建設が計画されている産業廃棄物管理型最終処分場をめぐり、建設予定地周辺の２自治会が４日、鳥取県と県環境管理事業センターに対し、住民への説明が十分ではないとの理由から、現時点での建設計画の白紙撤回を求める要望書を提出した。県生活環境部の中山貴雄部長は「きちんと受け止め、十分に説明したい」と話している。

　要望書を提出したのは、建設予定地周辺の６自治会のうち、米子市泉の上泉自治会（岩本邦裕会長、29戸）と下泉自治会（盛村誠会長、80戸）。処分場稼働に伴う地下水への影響など主に環境面の不安を訴えており、納得いく説明が得られていない現段階での事業計画に「白紙撤回を求める」としている。両自治会の全戸から集めた署名簿も提出した。

　岩本会長は「建設予定地から住民が住んでいる場所まで最短で１００メートルもない。不安がある」と話す一方、県などの今後の説明の申し出には応じる構え。

　県によると、両自治会の住民には直近の２月を含めて計３回の説明会を実施。同センターの瀧山親則理事長は「いままでの説明で不十分な点は反省している」と話した。県循環型社会推進課は、年度内にまとめる環境影響評価の結果を受けて、詳細な情報を住民に提供できるとしており、引き続き計画推進への理解を求める考えだ。

　両自治会は５日、同様の要望書を米子市の野坂康夫市長に対しても提出する予定。

　処分場は、県などが出資する第三セクターの県環境管理事業センターが、環境プラント工業（同市高島）を事業主体に建設。埋め立て容量25万立方メートルの施設で、２０１５年度の稼働を予定している。

出典：日本海新聞

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