がれき「産廃業者活用を」 道に要望書
2012/05/10
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■業界団体、道に要望書
東日本大震災で発生したがれきの広域処理をめぐり、道産業廃棄物協会は7日、高橋はるみ知事あてに、協会加入の産廃処理業者を活用するよう求める要望書を提出した。また、道内76の最終処分場で受け入れが可能で、埋め立て容量は約600万立方メートルにのぼるとの調査結果も示した。
がれきは一般廃棄物に位置づけられる。このため、道は処理能力を持つ市町村を中心に、震災がれきの受け入れを協議してきた。
だが、放射能汚染への不安から、受け入れは進んでいないのが現状だ。同協会には約500の産廃処理業者が加入しており、「廃棄物のプロ集団で、高度な処理技術にも熟練している」と活用を求めた。
同協会は、支援可能な機材や施設の数も調査。昨年末時点で、ダンプや重機は約5千台。破砕や焼却などの中間処分施設は約360施設にのぼるという。
出典:朝日新聞