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　県は十二日、不法投棄されたままになっている産業廃棄物の累計が、二〇一〇年度末で約四百万トンに及んでいることを明らかにした。県議会の環境生活・警察常任委員会で山本友子氏（市民ネット）の質問に高橋功一廃棄物指導課長が答えた。

　不法投棄対策としては、二十四時間三百六十五日の連絡通報受け付け、市町村と協定を結ぶなどの取り組みを挙げた。この結果、産廃の不法投棄の年間発生量は一九九八年度の三万七千九百四トンに対し、一〇年度は五千八百三十トンと大幅に減った。一方、処理されず放置されている量は四百万一千九百八十二トンに上っているという。

　この残存廃棄物の危険性をただした山本氏に対し、高橋課長は「必ずしも安全とは認識していない」と述べた。ただ「排出者が処理するのが原則」などと、行政代執行をはじめとする具体的な処理方針は示さなかった。　（堀場達）

出典：東京新聞

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