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　産業廃棄物処理業者「善商」による岐阜市椿洞の不法投棄問題で、市が善商の役員らと関わりがある県内４社に対し、産廃撤去の行政代執行の費用計約８億２４５６万円の納付命令を出していたことが５日、分かった。

　同日の市議会ごみ問題・産業廃棄物不法投棄対策特別委員会で明らかにした。命令は８月１２日付、納付期限は９月１日だったが、４社からこれまで返答はなく、市は今後督促を行い、応じない場合は滞納処分に踏み切る。

　納付命令を受けたのは、株式会社山源（同市菊地町）、岐阜ディーエス（同市菅生）、美商（同）、新和建設（不破郡垂井町）の４社。善商の役員が役員を兼ねたり、不法投棄現場周辺に土地を所有するなどしていることから、市は４社が不法投棄に深く関与し善商の役員らと同じ責任があるとして、費用の一部の支払いを命じた。

　市は同日、費用回収の取り組みを中間報告。行政代執行による産廃撤去は２００８（平成２０）年３月から１２年度までの計画で、当初の事業費は約１００億円。善商や排出業者らに１０年度までの費用計約３４億円の納付命令を出したが、回収は約８６００万円にとどまっているという。

　また、費用回収については、弁護士や司法、学識経験者で構成する対策委員会を設置して検討してきたことを公表した。

出典：岐阜新聞web

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