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　地上波テレビ放送がデジタル方式に全面移行したのに伴い、不要になった旧型テレビの不法投棄が増えている。静岡県のまとめでは、２００６年度が約１８００台だったのが０８年度は２１００台、１０年度は２３００台に。

　処分には１台につき２０００～３０００円の家電リサイクル券が必要で、費用負担がのしかかる自治体は投棄防止に目を光らせている。

　特に増加が目立つ静岡市。今年１～６月に市内で回収した８７台は、３年前の同時期の約１・７倍にもなる。

　市産業廃棄物対策課の担当者は「市民への啓発と現場の監視を強化しているが、一部の悪質な行為を止められない」と困惑する。

　同市によると、年間３０～４０台で推移していた不法投棄は５年ほど前から増え始めた。０７年に６９台、０８年に８２台と急増、０９年から１００台を超え、今年は７月末現在で１００台を突破している。

　投棄場所は高速道路の側道や河川の周辺など。同課は「山間部への投棄は意外に少ない。街中から離れていない道路脇の茂みの中に多く捨てられている」と説明する。

　市は今年４月から、正しい家電の処理方法を買い替え客に伝えるチラシを市内の電器店などに配布。担当者は「不法投棄が多い場所は、監視パトロールもしている。少しでも減らしたい」と語る。

　浜松市では、０７年が３７３件、１０年は３１５件だったが、１１年は１～６月だけで２４８件と増加傾向をみせる。

　１０年の減少について市資源廃棄物政策課は、家電エコポイント制度で販売店などに古い家電を持ち込む傾向が強かったためと分析。一方で制度終了後は急増しており、夜間パトロールを重点的にしているという。

　担当者は「大量投棄はなく、個人で捨てているのでは。市民の税金で処分費用をまかなっているので、発見すれば警察と連携して厳重に処分する」と警戒を強めている。

出典：中日新聞

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