エコノハサーチ

　京都府や経済団体、環境管理規格を運営するＮＰＯ法人などが「京都府産業廃棄物減量・リサイクル支援センター」を京都市右京区の京都工業会館内に開設し、今月から事業を始めた。企業の廃棄物の排出を減らし、リサイクルを後押しする窓口を一本化した全国でも珍しい組織で、企業のゼロエミッション（ごみゼロ）を効率的に支援する。

　京都商工会議所、府中小企業団体中央会、長田野工業センター、京都工業会、府産業廃棄物協会、ＫＥＳ環境機構、京都府、京都市の８団体で構成。会長には服部重彦京都工業会会長が就任した。

　府は２００５年に産業廃棄物税を導入し、税収をごみ発生抑制や再利用などの施策に充ててきた。事業を担ってきた関係機関が連携し、ワンストップで業者を支援しようと、これまであった協議会を発展させてセンターを設立した。

　事業の柱は、企業へのゼロエミッションアドバイザーの派遣、産廃減量・リサイクルに関する情報提供や相談、研究開発・施設整備への助成など。スタッフ５人が業務に当たっている。

　アドバイザー派遣はすでに予約を含め１０件の実績がある。ＫＥＳ環境機構の山下正光主幹審査員は製薬会社や板金加工業者を訪問した。「産廃減量は経費節減につながる。負のコストをどう下げるか企業は関心を深めている」とニーズの高さを実感している。

　情報提供や相談窓口の運営は府産業廃棄物協会が担当する。同協会の岩田隆専務理事・事務局長は「産廃処理業者が前面に出ることはこれまで少なかったが、センターの事業を通じて各社の得意分野などをＰＲしたい」と話す。相談や紹介は無料で行っている。

　府内の事業所などを対象に、産廃減量・リサイクルの研究開発・施設整備費を補助する事業も２８日に公募を始めた。１件当たり５０万円以上１千万円未満で、本年度の予算総額は１５００万円。

　新井吉久センター長は「行政と産業界が連携してワンストップでサービスを展開する特長を最大限に生かし、循環型社会の実現を目指す拠点にしたい」と話している。

出典：京都新聞

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