災害廃棄物を国が処理する特例を定めた法案を閣議決定
2011/07/19
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政府は7月8日、「東日本大震災により生じた廃棄物の処理の特例に関する法律案」を閣議決定した。
環境大臣は、甚大な被害を受けた市町村の長から要請があった場合、必要があると認めた場合は、市町村に代わって災害廃棄物を処理できるとした。その際の費用負担は、市町村が自ら処理した場合に国が甲府する補助金の額までは国が負担し、残りは市町村が負担する。さらに、市町村負担分についても、必要な財政上の措置を国が講じるように努める。
原子力災害対策本部は6月16日、「放射性物質が検出された上下水処理等副次産物の当面の取扱いに関する考え方」を関係各省に通知した。東京都内でも下水汚泥などから放射性物質が検出されているため、処理や処分の考え方を示した。
放射性セシウムの濃度が高い脱水汚泥（目安として1kgあたり50万ベクレルを超えるもの）を継続して焼却する場合には、集じん装置の適切な能力を確保するなどと定めた。
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出典：ECO JAPAN
