災害廃棄物処分来年９月までに/栃木
2011/06/22
ニュース
県が具体的スケジュール
県は２１日、東日本大震災で発生した災害廃棄物について、大谷石や瓦などの再利用を進めた上で、２０１２年９月末までに処分を終える方針を明らかにした。
同日開かれた県議会農林環境常任委員会で計画案を示した。廃棄物の処理に関して、具体的なスケジュールが示されるのは初めて。県では処理方法などを盛り込んだ計画を策定することで、各市町の円滑な処理を後押しする考えだ。
県内ではがれきなど１７万８８２０トンに上る災害廃棄物が発生。県内２７市町は全６０か所の仮置き場を設け、ゴミの搬入を進めている。廃校のほか、運動公園の駐車場や河川敷なども仮置き場として使用され、利用者の妨げともなっており、処理が急がれていた。
しかし、１０日現在、実際に処理作業に着手しているのは２７市町中８市町にとどまっている。
県はこうした実情を踏まえ、廃棄物処理の推進を図るため計画の策定を進めている。計画案では、廃棄物は、再利用のための分別を行った後、粉砕や焼却処理を行うこととしている。８月末までに仮置き場への搬入を終え、被害が比較的少なかった１５市町は１２年３月末までに、真岡市など被害が激しかった１２市町については、同９月末までに処理することをめどとした。
また、廃棄物の約６７％を占め、市町が処理方法に頭を抱えていた大谷石や瓦についての再利用例も盛り込んだ。損傷の少ないものはそのまま建築資材や園芸用資材として譲渡したり、細かく砕いた上で歩道や駐車場などの敷材として利用したりすることを推奨。
県によると、芳賀町や下野市では無償譲渡に取り組んでおり、那須塩原市でも最終処分場で使う覆土材として使っているという。
県は職員の派遣などの支援も行っていくこととしており、週内にも計画を策定する予定だ。
出典：読売新聞
