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　長野市穂保で、倒産した廃棄物処理業者が敷地内などに集積した約２万４０００立方メートルの産業廃棄物が放置されたまま、撤去のめどが立たない状態になっている。市は廃棄物処理法に基づき、撤去するよう命令を出しているが、業者は破産手続き中で、県の農地復旧命令や市の撤去命令を履行できる状況になく、県や市は対応に苦慮している。

　市廃棄物対策課によると、産廃は、２０００年からこの場所で営業していた「アクト全産」が中間処理のため収集した。同社は規定量を超す廃棄物を保管していたが、市の改善指示や命令に従わず、市は昨年２月に産廃処理業や処理施設の許可を取り消した。

　同社は昨年４月、業績低迷などで長野地裁に自己破産申請。産廃は、がれきやガラス、コンクリートなどで、市道を挟んで２か所に積まれている。市道北側では産廃が高さ数メートルに山積みされ、一部には雑草が生えている。

　付近は企業の事務所のほか、リンゴ畑や田んぼが広がっている。近くで農作業をしていた農業男性（６８）は「農業用水の水質悪化や、産廃からのほこりが心配」と訴える。別の農業男性（６７）は「数年前にあっという間にこれだけの山になった」と振り返る。

　同社は、２００４年頃から廃棄物の過剰保管や保管方法、歩道への収集車両の駐車などが問題視されていた。住民からは「ほこりでのどが痛む」「ほこりが目に入る」「収穫期のリンゴの表面が汚れる」などの苦情が市にたびたび寄せられていた。市は少なくとも約１００回にわたって立ち入り調査を行うなど再三、行政指導をしてきたが改善は見られなかった。

　廃棄物の保管場所の一部は、借りた農地を目的外使用しているため、県は昨年７月、１年間で農地として原状回復するよう求める命令を出した。市も今年２月、廃棄物約２０００立方メートルを撤去して適正に処理することなどを命じた。着手期限は３月１１日だったが、同社はいまだに着手していない。

さらに市は今月２日、残る約２万２０００立方メートルについても撤去命令を出し、着手期限を１７日までとした。

　同社の破産管財人によると、廃棄物の処理費用は、とても捻出できないという。それでも、廃棄物の山が周囲の農地などに崩れ落ちないよう、壁を補強して山の高さを低くする工事だけは行ったとしている。

　放置された廃棄物を巡っては、自治体が税金で撤去する行政代執行に踏み切るケースもある。ただ、今回の処理費用は数億円規模に上るとみられ、長野市は今のところは考えていないという。市は今後、環境への影響がないか調査することも検討する。市廃棄物対策課は「依頼主から処理費用をもらってごみを預かったのに、なぜこうなるのか」と頭を抱えている。

出典：読売新聞

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