植物性廃棄物からバイオエタノール 岐阜のベンチャー開発
2011/04/22
環境省
環境ベンチャーのコンティグ・アイ（岐阜市正木、鈴木繁三社長）は、バイオエタノール事業に注力する。セルロースを含む植物性廃棄物を自社開発の酵素で糖化、発酵、蒸留して、燃料となるバイオエタノールにするノウハウを提供する。
同社は２００３年設立。岐阜大学での研究を基にセルロースを糖化する酵素を開発した。刈り取ったゴルフ場の芝、木材、紙、食品残さなど、従来は産業廃棄物16 件として処理されるものを原料にする。
バイオエタノールの原料にはトウモロコシやサトウキビが多く使われているが、同社の酵素を使用した場合、芝などでも糖化効率はさほど変わらないという。セルロースが多い紙では１トンから約４５０キロのバイオエタノールが製造可能。バイオエタノールになるまで約５日間かかる。
同社は製造には携わらず、顧客企業にノウハウと製造プラントの設計、運用に必要な酵素を提供するビジネスモデルを採用している。顧客は食品・飲料品メーカーやゴルフ場、種苗業など。
こうしたビジネスモデルは０８年度に経済産業省の「大学発ベンチャーに関する基礎調査」で「光る大学発ベンチャー２０選」に選ばれたほか、今年２月に県内地銀などによるベンチャー企業コンテストで優秀賞を受けた。
２０１０年１０月期の売上高は１億２０００万円。視察を希望する顧客の利便性を高めるため、４月には実証プラントを三重県亀山市から羽島市に移転した。鈴木社長は「東日本大震災もあり、地域でエネルギーを作り出す循環型社会への転換が進むだろう。バイオエタノールの応用先、利用方法の拡大を図りたい」と話している。
出典：岐阜新聞
