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　東日本大震災で発生した宮城県石巻市の災害ごみは、同市の年間処理量の約１００年分に上る見通しになっている。撤去を請け負う業者が足りず、処理の長期化は必至。市は県外の自治体に、ごみの引き取りなどに支援を求める方針だ。

　宮城県は、震災で発生した石巻市の廃棄物（船舶、自動車除く）を約５３８万トンと推計。同市が２００９年度に処理した総量５万８３００トンの約１００倍の規模だ。

　石巻市の試算では、トラックと重機、作業員３人の５０チームがフル稼働すると、３カ月ほどで片付くが、実際には２０チームも集まっていない。

　処分が進まないため、一部住民は自力で市総合運動公園など３カ所の仮置き場に搬入し始めた。市は一部をリサイクルに回した上で、最終処分場に捨てる方針だが、「処分場は確実にあふれる」と危惧する。

　事態の深刻化を受け、市はごみの受け入れと処分への協力を求め、東京都などと協議に入った。市は「自力では限界。全国で引き取ってもらうしかない」（市環境課）と説明している。

　一般ごみも収集、処理が滞っている。石巻工業港に立地する石巻広域クリーンセンターが津波で機能が停止、収集車も流された。

　資源ごみの収集も止まっており、市は「不便を強いて心苦しい。５月までには改善したい」と話している。

出典：河北新報社

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