被災地から廃棄物受け入れ
2011/03/28
ニュース
前橋市、業者と協力し５万トン
前橋市の高木政夫市長は２５日の定例記者会見で、東日本巨大地震で生じた材木などの廃棄物５万トン分を被災地から受け入れる方針を明らかにした。計画停電などの影響でごみの焼却が進んでいない県内市町村からも３万トンのごみを引き受けて処理するとしている。
市廃棄物対策課によると、被災地の復興支援が目的で、市内の廃棄物処理会社と協力して処理していく。費用は、阪神大震災などの例から今後、国費で賄われる可能性が高いが、一部負担が生じた場合、市は応じることも検討している。
一方、県内の他市町村からのごみは、焼却に要する応分の費用負担を求める方針で、市の六供清掃工場で処理する。同工場には焼却熱を利用した発電設備があり、年間約１億３０００万円分の発電量のうち、５０００万円分を東京電力に売電しているという。売電収入は、できるだけ復興支援に回す方針という。
出典：読売新聞
