川崎市１４０人、新潟市１００人など応援に－環境省まとめ
2011/03/16
ニュース
環境省は１５日、東日本大震災の災害廃棄物処理の協力要請について、同日１６時時点の自治体や廃棄物関係団体の回答をまとめた。
横浜市は人員１２人、バキューム車３台、簡易トイレ５万セットなどの支援を実施したと報告。川崎市は１０週間で延べ１４０人の派遣が可能としたほかゴミ収集車（パッカー車）５台、バキューム車２台などの提供方針を表明した。
同省が協力要請したのは１４の自治体と１１の廃棄物関係団体。６の自治体から具体的な支援内容の提示があった。
新潟市は人員１００人程度、パッカー車１０台、バキューム車５台を提供。札幌市は人員２５人程度、パッカー車７台、簡易トイレ２万セットなどの支援を予定する。さいたま市は人員１２人程度とパッカー車５台など、相模原市は人員６人程度とパッカー車２台の支援が可能とした。
廃棄物関係団体からは「支援内容を調整中」などとして人数や台数の提示はなかったが、すべての団体が支援に前向きな姿勢を示した。
出典：日刊工業新聞
