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　千歳市廃棄物減量等推進審議会（大古瀬千代会長）は２４日、プラスチックの処理手数料を、「現行の可燃、不燃ごみ（１リットル当たり２円）の２分の１程度が適切」とする審議結果をまとめ、山口幸太郎市長に答申した。

　容器包装リサイクル法に基づくプラスチック容器包装類の分別の求めに対応し、市は、新破砕処理施設を建設、稼働する２０１１年秋からの分別収集を目指している。新施設には、プラスチック類をリサイクル用に圧縮成型するラインを設け、「燃やせないごみ」としてきた廃プラスチックを資源化する。

　市は、ごみ収集を有料化していて、廃プラの収集袋の値段を、審議会に答申した。５回の審議で、排出抑制を図るため、家庭ごみの有料化に準じて「処理原価の一部負担はやむを得ない」と判断した。その上で、処理手数料については「再資源化を促進するためにも低廉であることが必要」とした。

　また、分別、収集に当たっては「家庭ごみ有料化の際の対応と同様、市民説明会を開催するなど事前に十分な周知に努め、理解、協力を得て進める」と求めた。

　山口市長は「市民への周知を含め、混乱が起こらないようしっかりと進めていきたい」と応じた。

出典：苫小牧民報社

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